イ・ジェミョンと共に民主党大統領候補判決が最高裁判所で覆され、民主党が有罪確定時に大統領選挙費用434億ウォンを返還しなければならない問題が再び現実問題に浮上した。
去る1日最高裁判所はこの候補の公職選挙法違反事件を有罪趣旨で破棄してソウル高法に返した。
出典：https://n.news.naver.com/article/015/0005126930?
イ・ジェミョン氏の判決が大法院であっさり覆されてしまい、これで選挙費用の434億ウォン返還問題が、にわかに現実味を帯びてきました。もはや「笑えない冗談」では済まされません。
先月、大法院はイ・ジェミョン氏の公職選挙法違反について「有罪」の趣旨で審理差し戻し。これを受けて、民主党は一斉に困惑モードへ突入。法律副委員長の趙基淵氏は「全く予想していなかった」などとコメント。いやいや、法律のプロが予想外って、こっちがびっくりだわ。
一方、国民の力の法律副委員長・尹基燦氏は、「多くの法曹関係者は破棄差し戻しを予想していた」と冷静。もう民主党の甘い見通しがいかにズレていたかが浮き彫りです。
問題はこれだけじゃない。イ・ジェミョン氏が100万ウォン以上の罰金刑を食らえば、昨年受け取った大統領選挙時の供託金費用434億ウォンの補助金(税金)を返還する義務があります。つまり無駄遣いとして返還対象になるんですね。一部では共に民主党の中央党本部の売却なんて話まで出始めているとか。選挙一発で本部売却って・・・まるで政治ギャンブルじゃん。
さらに、もしイ氏が大統領に当選しても、この裁判が止まるのかどうかは未確定。ってことで、民主党は判決の翌日にはさっそく「大統領当選者の刑事裁判を止める法案」を提出。
え、早すぎない？まさか…最初から当選逃げ切りを狙ってたんじゃ・・・。
この法案は金容民議員の発議によるものですが、曰く「職務に支障が出るから裁判は任期終了までお預けに」とのこと。いや、だったらそもそも起訴されるような人物を候補に据えるなって話じゃないの？
かつての清廉なイメージとやらはどこへやら。今や民主党の旗印は「返金」「本部売却」「裁判回避法案」の三本柱。
さあ、破棄差し戻し審がどう転ぶか。罰金100万ウォン未満で済んだら民主党は万々歳。しかし、それ以上なら…？ イ・ジェミョン氏の未来と民主党の財布事情に注目ですね。
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